3月期決算企業の業績発表がほぼ出そろいます。トランプ米政権の関税政策で世界経済の先行きが不透明となるなか、各企業は26年3月期の業績予想をどのように見通しているのでしょうか。今夜のBSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」（午後9時〜、https ...

大阪府は15日、トランプ米政権の関税政策の影響について、府内の中小企業などを対象に4月に実施した調査結果を発表した。輸出企業137社のうち、関税引き上げの「悪影響がある」と回答したのは約2割で、他に4割超が「今後、悪影響がある」と答えており、合わせて ...

トランプ大統領は、関税引き上げによる税収を財源にして所得税を減税するとしている。しかし、関税を負担するのは主としてアメリカ国民なので、アメリカが豊かになるわけではない。格差の拡大や経済全体の生産性も低下するなど、なんのプラスにもならない。

[１５日 ロイター] - トランプ米大統領は１５日、インド政府が「関税ゼロ」を盛り込んだ通商協定を米国に提示したと述べた。

株式市場はトランプ米政権の関税政策に振り回されている。日経平均株価は2月下旬以来の水準まで戻り、相互関税発表を含めた一連の「関税ショック」を克服したようにみえる。もっとも個別株をみると上昇の波に乗れていない企業もある。トランプ米大統領が相互関税を公表 ...

EC市場完全開放要求の背景には、トランプ政権がインドの政策を過度な保護主義とみて、関税による圧力をかけてきた経緯がある。現在、インドに対し最大26％の相互関税を課す可能性が示されているが、トランプ大統領は4月9日、交渉のために措置の発動を90日間猶予 ...

ソニーグループは、ゲームや音楽、映画、アニメなどエンターテインメント事業を強化し、長期的な成長を目指す考えだ。トランプ米大統領は米国外で製作した映画に100％の関税をかける方針を表明しており、コンテンツ産業への影響も懸念される。ソニーが掲げる長期成長 ...

［１５日ロイター］ - 米小売り大手ウォルマート(WMT.N), opens new tabが１５日発表した２０２５年２─４月期決算の米既存店売上高は前年同期比４．５％増えた。ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想平均の３．９４％増を上回った。

日本の10年国債利回りは、4月初めに発表された米国の相互関税などによる景気悪化懸念や金融市場の不安定化を受けて水準を落とし、4月末には1.2％台まで低下した。5月1日には日銀の金融政策決定会合の結果が公表され、日銀の展望リポートでは成長率、物価見通し ...

輸入車と自動車部品への関税により､米ゼネラル･モーターズ（GM）は最大50億ドル（約7200億円）の影響を受ける可能性があることを明らかにし､通期の利益見通しを下方修正した。フォード･モーターは関税で15億ドルのマイナス影響を見込んでおり､業績見通し ...

トランプ関税は部分的な見直しはあっても大枠は維持されると考えた方がいい。「米国への輸出」ビジネスモデルは特別な競争力を持つ分野に限られる。内需中心に稼げるモノづくりの競争力強化のほか、海外からも企業の研究開発拠点や人材が集まる「R＆D立国」など新たな ...

【済州島共同】日本や米国、中国など２１の国・地域でつくるＡＰＥＣ貿易相会合が１５日、韓国南部の済州島で開幕した。２日間の日程。米国からは通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表が参加。トランプ米政権による高関税措置への懸念が高まる中、世界貿易の現状について ...