[１５日 ロイター] - トランプ米大統領は１５日、インド政府が「関税ゼロ」を盛り込んだ通商協定を米国に提示したと述べた。

［１５日 ロイター］ - 日産自動車のイバン・エスピノーサ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、日本政府がトランプ米政権との関税交渉を加速させることを期待し、貿易ルールが明確になることを望むと述べた。

3月期決算企業の業績発表がほぼ出そろいます。トランプ米政権の関税政策で世界経済の先行きが不透明となるなか、各企業は26年3月期の業績予想をどのように見通しているのでしょうか。今夜のBSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」（午後9時〜、https ...

トランプ大統領は、関税引き上げによる税収を財源にして所得税を減税するとしている。しかし、関税を負担するのは主としてアメリカ国民なので、アメリカが豊かになるわけではない。格差の拡大や経済全体の生産性も低下するなど、なんのプラスにもならない。

株式市場はトランプ米政権の関税政策に振り回されている。日経平均株価は2月下旬以来の水準まで戻り、相互関税発表を含めた一連の「関税ショック」を克服したようにみえる。もっとも個別株をみると上昇の波に乗れていない企業もある。トランプ米大統領が相互関税を公表 ...

米住宅建設業者の業況感を示す住宅市場指数は５月に大きく下がり、2023年11月以来の低水準となった。関税の影響で住宅価格の設定が難しくなり、先行き不透明感から消費者も購入をためらっていることが背景にある。

【ワシントン、北京時事】米中両政府は１４日、互いにかけ合ってきた追加関税を１１５％ずつ引き下げた。米国の対中追加関税は１４５％から３０％に、中国の報復関税は１２５％から１０％になった。米中間の緊張が高まり、貿易が事実上ストップした状態はひとまず改善す ...

米商務省が１５日発表した４月の小売売上高（季節調整済み）は前月比０．１％増加した。米関税措置発表前にみられた自動車購入前倒しの動きによる効果が薄れ、伸びは前月から減速した。経済見通しの不確実性の高まりを背景に家計が支出を抑制していることも影響した。

日本貿易振興機構（ジェトロ）の石黒憲彦理事長は１５日、都内で講演し、トランプ米政権による関税政策について、市場が動揺した状態のまま来年の中間選挙に臨めば大敗は必至だとし「（各国と）交渉した結果として『勝った勝った』と言い続けながら、（今年度の）第１四 ...

日本の10年国債利回りは、4月初めに発表された米国の相互関税などによる景気悪化懸念や金融市場の不安定化を受けて水準を落とし、4月末には1.2％台まで低下した。5月1日には日銀の金融政策決定会合の結果が公表され、日銀の展望リポートでは成長率、物価見通し ...

ソニーグループは、ゲームや音楽、映画、アニメなどエンターテインメント事業を強化し、長期的な成長を目指す考えだ。トランプ米大統領は米国外で製作した映画に100％の関税をかける方針を表明しており、コンテンツ産業への影響も懸念される。ソニーが掲げる長期成長 ...

EC市場完全開放要求の背景には、トランプ政権がインドの政策を過度な保護主義とみて、関税による圧力をかけてきた経緯がある。現在、インドに対し最大26％の相互関税を課す可能性が示されているが、トランプ大統領は4月9日、交渉のために措置の発動を90日間猶予 ...