実業家の西村博之（ひろゆき）氏（48）が5日までに自身のSNSを更新。消費税減税について言及した。 消費税減税を巡っては、立憲民主党が2日の政調幹部会合で、1年間に限って食料品の消費税率を0％に引き下げる案について、財源を含めた具体的な制度設計を担う作業部会を設ける方針を確認。立民は消費税減税に関し、中低所得者に対する税控除と給付を同時に行う「給付付き税額控除」に移行するまでの措置と位置付けている