ドナルド・トランプ米大統領は6日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派と攻撃を停止することで合意したとし、米軍はフーシ派への空爆をやめると表明した。今後はフーシ派が中東海域を航行する船舶を攻撃することはないと主張した。

【ベルリン】ドイツ連邦議会（下院）は6日、異例の2回目の投票で中道右派キリスト教民主同盟（CDU）のフリードリヒ・メルツ党首を戦後10人目の首相に選出した。メルツ氏は初回投票で必要とされる過半数の獲得を逃し、弱い立場で任期をスタートすることになった。

ドナルド・トランプ米大統領とカナダのマーク・カーニー首相は6日、ホワイトハウスの大統領執務室で和やかに会談し、両国の友好関係に尽力すると表明した。ただ、トランプ氏はカナダが米国の51番目の州になるべきだとの主張をあらためて強調した。

トランプ米政権はハーバード大学に新たな連邦助成金の提供は行わないと、リンダ・マクマホン教育長官が5日に同大に通知した。米国で最も著名な大学と政府との対立がさらにエスカレートした。

バフェット氏は3日、史上最も成功した投資の一つに育て上げた複合企業バークシャー・ハサウェイの最高経営責任者（CEO）を退任すると発表した。同氏にかなう者はなく、第2のバフェットが決して現れない理由は三つある。人物、時代、そしてパッケージだ。

米著名投資家のビル・アックマン氏は5日、ハーバード大学が免税資格を取り消されるのは妥当だが、実際に資格がはく奪されることはないとの見方を示した。

ピート・ヘグセス米国防長官が公務で民間通信アプリ「シグナル」を使用していた件を巡り、事情に詳しい複数の関係者は、同氏が少なくとも12のチャットに関与していたと述べた。これまで明らかになっていた以上に同アプリを公務で幅広く使用していたことが浮き彫りとな ...

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）、プロパブリカ、ロイターなどが5日、ピュリツァー賞を受賞した。 WSJは、実業家イーロン・マスク氏が米国で最も影響力のある人物の1人に変貌を遂げた過程を追ったシリーズ記事で、国内報道部門を受賞した。

米投資会社バークシャー・ハサウェイの取締役会は4日、グレッグ・アベル副会長が2026年1月1日付で最高経営責任者（CEO）に就任する人事を承認した。 アベル氏は現在、バークシャーの保険以外の事業を統括する副会長を務めている。

米教育省が5日に送付した通知によると、トランプ政権は、卒業生の学生ローン返済が滞っている大学に対して、連邦学生ローンの提供を停止できる規則を発動する。 政府は以前から、返済しない学生があまりにも多い場合、連邦学生援助を制限する権限を持っていた。これは、卒業生の収入につながらない学位の費用を政府が負担しないようにするための措置だ。大学が連邦援助の資格を失えば、学生募集に壊滅的な打撃となり得る。

米オープンAIは、人工知能（AI）事業を支配する主体の変更を断念した。サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）の将来を左右する権限は、2年前に同氏を一時的に解任した非営利組織（NPO）の手に実質的に残ることになった。

トランプ米政権は、コロンビア大学に同意審決案を提示した。同意審決は連邦政府による監視措置の一形態で、コロンビア大が合意条件を順守しているか確認する責任を、裁判官に委ねることになる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。