ハラール食品、農水省が展示会 需要増加に対応地下食堂でムスリムフレンドリーメニューも提供 ...

日本航空 (JAL)は2日、2025年3月期の連結決算を発表した。売上収益は過去最高の1兆8,440億円、純利益は1,070億円と前年比12%増を記録。好調な業績を受け、年間配当を1株当たり86円に増配する。

現行の第4次観光立国推進基本計画が2025年度で期限を迎えるにあたり、観光庁は次期計画「第5次観光立国推進基本計画」の策定に着手した。26～30年度までの5カ年計画で、30年の訪日客数6千万人、その消費額15兆円などを目標に設定する。4月25日には第 ...

観光経済新聞、MICEセミナーをオンラインで開催 コングレ社長が講師 観光経済新聞は5月15日、無料オンラインセミナー「MICEを活用した地域戦略・ビジネス戦略のススメ」を開催する。講師には株式会社コングレの武内紀子社長が登壇。G7広島サミットや展示会、会議場・展示場の運営事例を交えながら、MICEの活用方法について解 ...

京都商工会議所は、7月13日に実施する「第26回京都・観光文化検定試験」（通称：京都検定）の受験申込みを5月1日から開始した。今回の公開テーマは「京の観音巡り」で、西国三十三所観音霊場や洛陽三十三所観音霊場など京都の観音巡礼を通じて寺院の知識を深める内容となる。申込期間は6月1日まで。3級のみの実施だ。

北欧アイスランド、万博で平和とジェンダー平等訴求国際的アーティストによる特別パフォーマンスも 北欧パビリオンは7日、2025年大阪・関西万博において「アイスランド・ナショナルデー」を5月29日に実施すると発表した。「平和とジェンダー平等」をテーマに、大統領との若者セッションやアイスランドを代表するアーティストらによる特 ...

JR西日本グループは、ホテル事業を経営・運営するJR西日本ホテルズに関して、同ホテルズを統括する、株式会社ジェイアール西日本ホテル開発を中心として、これまで地域と共に積み重ねてきた信頼をさらに成長、発展させるため、同社とホテル子会社4社（株式会社奈良ホテル、株式会社ホテルグランヴィア岡山、株式会社ホテルグランヴィア広島及び尼崎ホテル開発株式会社）について、合併による会社再編を行うこととしましたので ...

観光庁は「食」の力を最大活用したガストロノミーツーリズム推進事業の実証事業の公募を開始した。地域の食資源をベースに、専門家とともに関連産業と連携した体制の構築や地域一体型経営戦略の策定、地域独自のストーリーに紐付く体験コンテンツ造成等に取り組む。申し込みの締切は5月14日17時までで、専用のオンラインフォーム経由で申し込む。

経済産業省がこのほど公表した今年2月の第3次産業活動指数（2019～2020年平均＝100）は、宿泊業が前月比0.5％減の137.8。このうち旅館が同5.8％減の106.9、ホテルが同2.0％減の144.2と、ともに低下した。第3次産業全体は前月から横ばいの104.2。「総じてみれば、第3次産業活動は、 ...

留学制度や技能五輪への高い関心、国際連携の新たな一歩 専門学校日本ホテルスクール（東京都中野区、理事長・校長 石塚 勉氏）は4月24日、カザフスタン共和国から教育関係者23名を視察団として迎え、学校視察および教育交流プログラムを実施した。視察団の強い要望に基づく今回の訪問。日本の職業・技術教育の特色を探るとともに、同校 ...

観光庁は5月12日10時半から11時半まで、「ストーリーで繋ぐ地域のコンテンツの連携促進に向けた実証調査」の公募に関する説明会をオンライン開催する。Teamsを活用したウェビナー形式で実施するもので、アーカイブ配信は実施しない。説明会は無料で、事前登録は不要。観光庁のHPのリンクから自由に参加できる。

Panorama Data Insightsは、世界の旅行小売市場に関する新たな予測レポートを発表した。市場規模は2022年の527億ドルから2031年には1,202億ドルに拡大し、2023年から2031年にかけて年平均成長率（CAGR）9.6％を記録する見込みだ。空港や駅での買い物需要、急増 旅行小売とは、空港や鉄道 ...