総務省は、利用者のICTリテラシーに関する認識や偽・誤情報の拡散傾向の実態把握を目的に「ICTリテラシー実態調査」を実施しましたので、その 概要 ...

総務省は、労働力調査（詳細集計）2025年（令和7年）1～3月期平均の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

総務大臣の諮問に応じて、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する政策に関する重要事項を調査審議し、総務大臣に意見を述べること、郵政事業及び郵便認証司に関する重要事項を調査 ...

政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する件（案）について、令和7年5月13日（火）から令和7年6月12日（木）までの間、意見募集を行います。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

総務省は、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）等の一部を改正する省令案等について、令和7年3月1日（土）から同年3月31日（月）までの間、意見募集を実施しました。この結果、13件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表するとともに、意見募集の結果を踏まえて策定した「ローカル5G導入に関するガイドライン」の改定版を公表します。 　総務省は、 ...

国、沖縄県及び同県浦添市が、共同で、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施することが、以下のとおり決定しました。 また、今年度は、本訓練を含め、26件の訓練を実施する予定としておりますので、併せてお知らせします。

2025年4月に日EU国際共同研究プロジェクト「6G MIRAI-HARMONY」を開始した。双方は、共同研究プロジェクトの重要性を認識し、プロジェクトの進展を考慮しつつ、将来におけるBeyond 5G/6Gに関する更なる共同研究の検討について確認した。

総務大臣の諮問に応じて、電気通信事業法、郵便法、民間事業者による信書の送達に関する法律、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の規定によりその権限に属さ ...

総務省の総合通信局職員を名乗る不審電話が、全国各地で確認されています。 特殊詐欺など、犯罪につながる可能性がありますので、十分にご注意ください。 【第一次締切：令和7年5月23日 ...

令和7年5月4日（日）から同年5月6日（火）まで、川崎総務大臣政務官はシンガポール共和国に出張し、シンガポール政府要人との会談等を行い、今後の情報通信分野の協力関係の強化に向けた意見交換等を行いました。 出張結果概要は以下のとおりです。 デジタル開発・情報省のラハユ・マザム国務大臣との会談を行い、2026年の日・シンガポール外交関係樹立60周年に向けた情報通信分野の二国間協力をより一層、強化するた ...

総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に造成した情報通信研究開発基金について、NICTにおいて革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業の要素技術・シーズ創出型プログラムで実施する令和7年度研究開発プロジェクトの公募を実施しています。