赤沢亮正経済再生担当大臣は、16日の閣議後の会見で、JA全中・全国農業協同組合中央会から、アメリカとの関税交渉を巡って緊急要請を受けたことを問われ、「農は国の基」だとして、「農業を犠牲にするような交渉はしない。」と強調しました。

トランプ米政権と中国の習近平（シー・ジンピン）政権が追加関税の115%引き下げで合意しました。激しく対立し、関税引き上げのチキンレースを演じてきた米中両国が一転、緊張緩和に動いたのはなぜでしょうか。ラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「中国経済の真 ...

キューネ・アンド・ナーゲル日本法人 航空貨物部門 山田賢造 ヴァイスプレジデントは、「コロナ禍のときに言われていた『普通に戻ったら』は5年経過した今でも実現していない。市場にもこの影響は出ていて、変動が激しく不確実性が高い業界になっている」と語った。

「トランプ米政権の関税政策が自社の業績にどのような影響を及ぼすか」と尋ねたところ、「大幅に悪化すると思う」ないし「やや悪化すると思う」と回答した企業は、合計で71％に上った。とりわけ自動車製造業は影響を深刻に受け止めており、業績悪化を懸念する企業は9 ...

トランプ米大統領が目指す大型減税法案について、与党共和党は来年の議会中間選挙を意識して声高に支持を表明している。ただ、労働者階級への税控除を盛り込むポピュリスト型の同法案は、実際には富裕層に有利で、トランプ氏支持層が頼る社会保障を脅かすとの指摘もある ...

トランプ関税ショックで過去3番目の暴落を経験し、急激に冷え込んだ投資ブーム。だが、投資のプロたちはこの波乱相場こそが好機とばかりに爆買いしていた！この大荒れ相場で資産形成に挑む、プロたちの買い方を学ぼう。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は１５日、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の生産を一部インドに移す方針を示す米アップルの計画に難色を示した。ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）に対して「インドで工場を建設してほしくないと伝えた」と述 ...

中国地方の上場企業の2026年3月期の連結業績予想（一部単独）が15日、出そろった。前年と比較できる46社のうち、5割弱の22社が純利益を減益と見通す。トランプ米政権の関税政策や人件費の上昇が利益を ...

総合化学５社の２０２６年３月期連結業績予想は、４社が当期増益の見通しだ。医薬品や石油化学など課題事業の構造改革が一段落し、収益回復段階に入る。ただ、トランプ米政権の関税政策がここに来て二転三転する中、景気悪化などの間接的な影響は各社業績予想にほぼ織り ...

米商務省が１５日に発表した４月小売売上高（季節・営業日調整後）は、前月比０．１％増の７２４１億３１００万ドルとなり、上方改定された３月の１．７％増（改定前は１．４％増）から減速、市場予想の平均値である０．２％増も下回った。前年比は５．２％増。

米ドル／円と日米金利差（米ドル優位・円劣位）の関係は、4月に入りトランプ大統領の相互関税発表をきっかけに世界的な「関税ショック」が広がる中で大きく変わった。米国債も売られ、株、債券、通貨の「米トリプル安」が急拡大する中で、日米金利差拡大を尻目の米ドル ...

15日の日経平均株価は寄り付きから大きく下げ、下げ幅は一時500円に迫る場面もありました。終値は前の日より372円安い3万7755円でした。 トランプ関税によるショックから3万8000円台まで急回復していた株価ですが、「売り方の買い戻し」が一巡したとみられます。