５月第３週（19－23日）の債券市場では長期金利に上昇圧力がかかり続けそうだ。日本銀行の利上げ観測が復活していることが相場の重しになる。日銀が開く債券市場参加者会合と４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目で、結果次第で長期金利はトランプ関税発動前の1.5％に上昇する可能性がある。

（ブルームバーグ）： 日本銀行の中村豊明審議委員は16日、米関税政策の影響に強い警戒感を示し、金融政策は「当面現状維持が適当」との見解を示した。出張先の福岡市で講演した。日銀が講演テキストを公表した。

［１６日ロイター］ - 日銀の中村豊明審議委員は１６日、福岡市で行った講演で、現時点では米国の関税政策の影響が広く懸念され、企業業績や設備投資、賃上げの状況などを丁寧に把握していく必要があるとして、金融政策は「当面は現状維持が適当」と述べた。

日銀の植田和男総裁は16日の衆院財務金融委員会で金利上昇による日銀の財務への影響を問われ、「金利を上げる過程で利払いから赤字が発生することがあるが、長期国債を金利の高いものに変えていくので長期的には収益が戻る」と説明し、赤字は一時的なものだとの認識を改めて示した。短期金利を上げると当座預金への利払いが増えて収支が悪化する。一方、長期金利が上昇すれば買 ...

日銀高知支店は県内の景気について「緩やかに持ち直している」と判断を据え置きました。 日銀高知支店は4月中旬以降の金融経済概況を発表し、県内の景気について「緩やかに持ち直している」と判断を据え置きました。

日銀の植田和男総裁は１６日、衆院財務金融委員会で、中央銀行の独立性は物価の安定を保つための政策をきちんと実行するために重要だと述べた。原口一博委員（立憲）が中央銀行の独立性が担保されていなかった戦前の状況を踏まえ、中央銀行の独立性がなぜ重要なのか質問 ...

日本経済は１－３月期に失速し、４四半期ぶりのマイナス成長に転じた。輸入の反動増が重しとなった上、個人消費が低調だった。内外需ともに弱さが目立った。金融政策の正常化を進める日本銀行にとって、難しいかじ取りが求められる局面が続きそうだ。

日本の10年国債利回りは、4月初めに発表された米国の相互関税などによる景気悪化懸念や金融市場の不安定化を受けて水準を落とし、4月末には1.2％台まで低下した。5月1日には日銀の金融政策決定会合の結果が公表され、日銀の展望リポートでは成長率、物価見通し ...

日本銀行大分支店は１４日、県内の５月の景気動向を発表した。総括判断は「回復のペースが鈍化している」として、５カ月連続で据え置いた。... この記事は Gate会員限定 の記事です。 全⽂を読むにはGate会員登録が必要です。

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紀陽銀行（和歌山市）は12日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高に当たる経常収益が前期比16・4％増の987億2000万円、最終利益は同17・3％増の176億1800万円だった。銀行単体の経常収益は同17・1％増の867億3000万円と過去最高で、日銀の利上げにより利息収入が増加した影響が ...

その後、ドル円は１４６円付近での推移が続いている。前日に引き続きドルの戻り売りが優勢となる中、ドル円も売りが優勢となり、一時１４５円台に下落する場面も見られた。