三菱自動車工業が日産自動車の米国工場での共同生産の検討を始めた。三菱自は2015年に米国工場を閉鎖し、同国での現地生産からは撤退していたが、トランプ政権の関税政策の影響をモロに受けることになり、筆頭株主である日産との連携による現地共同生産で対応してい ...

輸入車と自動車部品への関税により､米ゼネラル･モーターズ（GM）は最大50億ドル（約7200億円）の影響を受ける可能性があることを明らかにし､通期の利益見通しを下方修正した。フォード･モーターは関税で15億ドルのマイナス影響を見込んでおり､業績見通し ...

米中両政府は11日、スイスで2日間の日程で開いていた貿易など経済問題を巡る協議を終えた。ベッセント財務長官は記者団に「極めて重要な貿易に関する会談で、米中間に大きな進展があった。生産的だったと言える」と成果を強調。中国側の何立峰副首相も「重要な共通認 ...

【NQN香港=山下唯】12日午前の香港株式市場でハンセン指数は続伸した。午前の終値は前週末比212.14ポイント（0.92%）高の2万3079.88だった。関税を巡る米中の閣僚級協議で進展があったと伝わり、投資家心理が上向いた。指数は一時1.6%高ま ...

もうかなり前のような気がするが、アメリカのドナルド・トランプ大統領が、すべての国から輸入されるほぼ全ての品目に10％の追加関税を課す「ベースライン関税」と、アメリカの貿易赤字額が大きい国に対して、より高い追加関税を課す「相互関税」を発表したのは先月4 ...

アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は石川県の馳知事と面会しました。馳知事が、能登半島地震で被災した事業者の再建などへの影響も懸念されるとして、措置の見直しの実現を要請したのに対し、赤澤大臣は地方の状況も踏まえ、交渉に臨む考えを伝えました ...

［東京１２日 ロイター］ - 石破茂首相は１２日の衆院予算委員会集中審議で、対米関税交渉で自動車・鉄鋼・アルミ関税を除いた相互関税の上乗せ部分だけで合意する可能性について「そのようなことはのめない」と述べた。大西健介委員（立憲）への答弁。

林芳正官房長官は12日の記者会見で、米中両政府が関税を巡る閣僚級協議を開いたことに言及した。「動向を引き続き高い関心をもって注視するとともに、影響を十分に精査しつつ適切に対応する」と述べた。

日銀が１２日に発表した４月の貸出・預金動向によると、銀行・信金計の貸出平残は前年比２．４％増の６３６兆５４５１億円だった。伸び率は前月を下回ったが、残高は前月をわずかに上回って２０００年１月以降の最高を更新した。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）関連や不動産 ...

この先は、米中や日米の関税交渉の進展に関するニュースに、市場が一喜一憂する展開も予想される。なお、4月23日付レポートで、ドル円の方向性に影響を与え得る材料としてまとめたものを、一部抜粋・編集し、図表2に再掲した。

トランプ政権による高関税政策の影響が日銀の金融政策運営に重くのしかかっている。米国はインフレと景気減速の狭間で年内複数回の利下げが予想される一方、日本はようやく正常化に踏み出したばかりで、追加利上げの見通しが揺らぎつつある。ドル安志向を背景とする円高 ...

しかし、8日に発表された通商合意は、英国にとって良い合意ではなく悪い合意だった。英国の対米輸出には最低10％の関税が課され（鉄鋼やジェットエンジンなど一部品目を除く）、関税率は2023年の2％未満から上昇する。自動車輸出が10万台を超えると、その分に ...