【ニューヨーク=朝田賢治】米商務省が15日発表した4月の小売売上高（速報値、季節調整済み）は、前月比0.1%増の7241億3100万ドル（約105兆円）だった。3カ月連続で増加した。トランプ米政権の関税政策でインフレ懸念が強まるなか、家電製品や耐久消 ...

【ワシントン共同】米商務省が１５日発表した４月の小売売上高（速報値、季節調整済み）は前月比０・１％増の７２４１億ドル（約１０５兆５千億円）だった。横ばいを見込んだ市場予想を上回り、３カ月連続のプラスとなったが、前月（１・７％増）から減速した。

【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１５日の講演で、米経済が今後、持続的な「供給ショック」に見舞われる可能性があると指摘した。トランプ政権の高関税政策が物価や成長に及ぼす影響に懸念を示した形だ。

ソニーグループは、ゲームや音楽、映画、アニメなどエンターテインメント事業を強化し、長期的な成長を目指す考えだ。トランプ米大統領は米国外で製作した映画に100％の関税をかける方針を表明しており、コンテンツ産業への影響も懸念される。ソニーが掲げる長期成長 ...

アメリカの関税措置に関して、政府は15日、赤沢経済再生相らをトップとする会議を開催し、他国の交渉などの動向も踏まえ、今後の協議の進め方について議論した。

［１５日 ロイター］ - 日産自動車のイバン・エスピノーサ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、日本政府がトランプ米政権との関税交渉を加速させることを期待し、貿易ルールが明確になることを望むと述べた。

あなただけのマイページが作れます。 中国地方の上場企業の2026年3月期の連結業績予想（一部単独）が15日、出そろった。前年と比較できる46社のうち、5割弱の22社が純利益を減益と見通す。トランプ米政権の関税政策や人件費の上昇が利益を押し下げる。マツダなど3社はトランプ関税の影響で公表を見送った。6割強が増益・黒字転換となった25年3月期決算から一転し、業績悪化の懸念が広がっている。 残り464文 ...

行政・団体 ケイラインロジスティックス（東京都中央区）は13日、2022年に発生した自社担当者による保税蔵置場での不適切な貨物取扱いについて、24年8月に東京税関から関税法違反の通告処分を受け、このたび通関業法上の監督処分を受けることを公表した。同社は処分を真摯に受け止め、再発防止策を徹底して実施する方針を示した。

【北京、済州時事】米中両国は１５日、韓国で開催中のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合に合わせ、閣僚級会合を開いた。両国は１０、１１日にスイスで閣僚級協議を開催し、互いの高関税引き下げで合意したばかり。トランプ米大統領は習近平中国国家主席との会談に意欲を示しており、地ならしをした可能性もある。

トランプ米政権の関税引き上げを巡る日米交渉で、事務レベルの協議を来週実施する方向で調整していることが１５日、関係者への取材で分かった。３回目の閣僚交渉に向け事務折衝を加速させる。閣僚会合は、赤沢亮正経済再生担当相の相手となるベセント財務長官が出席する先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が終了した後の２３日以降となる。 事務レベル協議は、外務省や経済産業省の課長級職員らが閣僚交渉で話し合うテー ...

また、『ゴールドマン・サックスは5日付のリポートで、2025年末までの金価格見通しを3700ドル、26年半ばには4000ドルと従来見通しを据え置いた。米国が景気後退（リセッション）入りした場合には、金の上場信託信託（ETF）への資金流入が加速し、25 ...

[１５日 ロイター] - トランプ米大統領は１５日、インド政府が「関税ゼロ」を盛り込んだ通商協定を米国に提示したと述べた。