【ワシントン共同】米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は７日、金融政策を協議する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、主要政策金利を４・２５～４・５％に据え置くことを決めた。据え置きは３会合連続。トランプ大統領が利下げを繰り返し要求する中、政権の関税強化策による物価、雇用への影響を見極める姿勢を維持した。 ＦＲＢは会合後に発表した声明で、経済見通しを巡る不確実性について「さらに増した」 ...

【ニューヨーク共同】米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーは７日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビに新たなテーマパークを開設すると発表した。ディズニーとしては世界で７番目、中東では初めてのテーマパークとなる。 開業時期は公表していない。ディズニーが設計し、地元の開発会社ミラルが運営する。リゾートも併設する。ロイター通信によると、設計に１～２年、建設に４～６年かかる見通し。 ロバート・アイガー ...

【ニューヨーク共同】米新聞大手ニューヨーク・タイムズは７日、デジタルのみの有料購読者数が３月末時点で１１０６万人となり、昨年１２月末から２４万人増加したと明らかにした。紙媒体を含めた総有料購読者数は計１１６６万人だった。 ２０２５年１～３月期の売上高は前年同期比７％増の６億３５９１万ドル（約９００億円）、純利益は２３％増の４９５５万ドルだった。デジタル購読者の増加に伴い、関連する広告収入も伸びた。

【ニューヨーク共同】７日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は３営業日ぶりに反発し、前日比２８４・９７ドル高の４万１１１３・９７ドルで取引を終えた。米中の関税引き上げに伴う貿易摩擦の緩和への期待から買い注文が優勢だった。 トランプ米政権で関税交渉を担うベセント財務長官が、中国の何立峰副首相と１０日からスイスで会談する予定となり、貿易摩擦が激化するとの投資家の懸念が和らいだ。 ハイテク株主体 ...

働く高齢者の労災防止に向けた作業環境改善を努力義務とする改正労働安全衛生法が８日、衆院本会議で可決、成立した。同法の保護対象として個人事業主（フリーランス）を位置付けることや、心理的負荷を調べる「ストレスチェック」の全事業所への義務化拡大も柱だ。主要部分は２０２６年４月から順次施行される。 厚生労働省によると、雇用者全体における６０歳以上の割合は２３年に１８・７％だったが、休業４日以上の労災に遭っ ...

【ワシントン、テヘラン共同】ＡＰ通信は７日までに、トランプ米大統領が米国によるペルシャ湾の呼称を「アラビア湾」に変更する方針だと報じた。来週のサウジアラビア訪問中に発表する見通し。米政府関係者の話としている。イランのアラグチ外相はＸ（旧ツイッター）で、政治的動機により呼称を変更しようとする試みは「非難されるべきだ」と反発した。 国際的にはペルシャ湾が正式な名称として認知されているが、一部のアラブ諸 ...

外務省は８日、スウェーデンのカール１６世グスタフ国王が、１３～１６日の日程で来日すると発表した。滞在中、大阪・関西万博を視察し、参加国・地域が日替わりでイベントを披露する「ナショナルデー」の関連行事に出席。天皇陛下と夕食を共にする予定だ。

日本郵便で配達員の酒気帯びの有無を確認する法定点呼業務が不適切だった問題で、国土交通省の地方運輸局は８日、貨物自動車運送事業法に基づく特別監査の一環として、前日に続き、各地の郵便局で立ち入り検査した。東北運輸局が仙台市太白区の新仙台郵便局、北陸信越運 ...

【ミラノ共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が、トランプ米政権との通商交渉が決裂した場合に、約１千億ユーロ（約１６兆円）相当の米国製品に報復関税を課す検討をしていることが分かった。米ブルームバーグ通信が７日までに報じた。米ボーイングの航空機や米国車も対象にするとも伝えている。 ＥＵは、米国の鉄鋼関税などに対抗し、農産物や家電など約２１０億ユーロの米国製品に追加関税を課す報復措置をまとめたが、発動を停止 ...

金をだまし取られた被害者が、誘導されるまま加害者に…。警察庁によると、特殊詐欺事件の被害者が、犯罪グループの指示に従ったばかりに詐取金を回収する「受け子」などに加担させられ、摘発される事例が確認されている。財産を奪うだけでなく、「犯行道具」として被害者の人生までも搾り取る犯罪グループの卑劣な実態が浮かぶ。警察庁は一層の注意を呼びかけている。 同庁によると、特殊詐欺の被害に遭った後、別の特殊詐欺に関 ...

【ソウル共同】韓国軍合同参謀本部は８日、北朝鮮が同日午前８時１０分から９時２０分（日本時間同）ごろにかけて、東部元山付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル数発を発射したと明らかにした。最大約８００キロ飛行したと推定。中谷元・防衛相によると、日本の排 ...

自民党の沖縄振興調査会（会長・小渕優子党組織運動本部長）は８日、党本部で会合を開いた。同党の西田昌司参院議員が、太平洋戦争末期の沖縄戦で犠牲となった学生や教員を慰霊する「ひめゆりの塔」（沖縄県糸満市）の展示説明について「歴史を書き換えている」などと発言した問題を巡り、調査会メンバーが言及する可能性がある。立憲民主党は西田氏に発言訂正を求めた。 戦後８０年の節目に、沖縄戦を巡り不適切と受け取られかね ...