予選を勝ち上がった18選手により、13日は10～12Rで準優勝戦が行われる。浜野谷憲吾、岩瀬裕亮が同率、同着位数となり得点率トップは勝ちタイムの争いとなったが、浜野谷が1分48秒3のシリーズ一番時計をたたき出して激戦に断を下した。浜野谷、岩瀬に続く3 ...

「全国犯罪被害者の会（あすの会）」代表幹事を務め、２月に９５歳で亡くなった弁護士の岡村勲さんのお別れの会が１２日、東京都千代田区の「如水会館」で営まれた。２０年以上親交があった上川陽子衆院議員は「被害者と家族の権利・利益保護と支援整備拡充のために闘い続けた」と生前の活動を紹介し、参列した約５００人が故人をしのんだ。

市民団体「子育て支援拡充を目指す会」は１２日、子育て世帯の税負担を軽減する「年少扶養控除」の復活を９５・０％の人が求めているとのアンケート結果を公表した。団体は、物価高騰による経済的負担の増加や、政府の少子化対策に対する不満が背景にあると分析。各党に復活などを求めていく方針だ。

公明党の斉藤鉄夫代表は１２日、選択的夫婦別姓制度を巡り、自民党が独自法案の今国会提出を見送る方向で調整に入ったことを念頭に、期限を区切らずに議論すべきだとの認識を示した。「いついつまでにと議論するよりも、幅広い合意形成に向けて与党として努力していきたい」と熊本市で記者団に語った。

公正取引委員会は１２日、下請け業者への買いたたきや支払い遅延といった下請法違反を把握する定期調査が、２０２４年度は過去最多の４２万件に上ったと発表した。前年度から１万件増加。コスト上昇分の適正な価格転嫁を推進するため、買いたたきなどの行為への監視を強化している。

米メディアによると、３カ国との取引は計１兆ドル（約１４６兆円）以上の規模となる見通し。米大統領は初外遊先に隣国のカナダやメキシコを選ぶのが通例だが、両国との関係は関税措置などでぎくしゃくしている。同盟・友好国との関係より実利を優先する「米国第一」を改めて象徴する場になりそう ...

日本国際博覧会協会（万博協会）は１２日、大阪・関西万博が開幕した４月１３日から５月１０日までの４週間の一般来場者数（確定値）は２４１万９５０９人だったと発表した。来場者を対象にしたアンケート結果も公表。満足したかどうかについて「そう思う」「ややそう思う」は合わせて７９・７％に上ったとした。

【イスタンブール共同】トルコで４０年以上にわたり反政府武装闘争を続けきた非合法武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）は１２日、解散を発表した。ＰＫＫに近いメディアが伝えた。 収監中のＰＫＫ指導者オジャラン受刑者が今年２月、ＰＫＫに武装解除と解散を求める声明を発表。ＰＫＫが３月に即時停戦を発表していた。 ＰＫＫはクルド人の独立を求め１９７８年に結成され、８４年に反政府武装闘争を開始した。トルコのほか、米国 ...

【キーウ共同】ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は１２日までにキーウで共同通信と単独会見し、「欧米が圧力を強め、ロシアを交渉のテーブルに引きずり出す必要がある」と述べ、経済制裁により苦境に追い込むことで交渉に道が開けるとの認識を示した。 両国の直接交渉は３年にわたり途絶えている。ロシアは前提条件なしでウクライナと交渉の用意があると主張するが、ポドリャク氏は「領土面で非現実的な主張を続けている」 ...

週明け１２日の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が３営業日続伸した。終値は前週末比１４０円９３銭高の３万７６４４円２６銭。米国と中国が１１日までの閣僚級協議で貿易協議の枠組みを設けることで合意したと伝わり、報復関税の応酬による緊張の緩和に期待が高まり、買い注文が優勢となった。

ウクライナ、ミャンマー、ガザ…。世界で紛争は絶えず、難民は1億人を超える。こうした人道危機に、日本から心を寄せる無国籍の人がいる。東欧グルジア（現ジョージア）生まれで、東京都在住のルーベンさん（57）。1991年のソ連崩壊で国籍を失い、12カ国を流浪 ...

手付かずだった戦時中の民間の空襲被害者らの救済を目指す超党派の国会議員連盟は、国会内で8日に総会を開き、救済法案の原案を正式決定した。議連が2015年に発足してから、原案の決定にこぎつけたのは初めて。5月末をめどに各党で党内手続きを終わらせ、終戦から ...