カナダの第45回連邦下院議会選挙が4月28日に実施 され、マーク・カーニー首相率いる与党・自由党が定数343のうち169議席（改選前154議席）を獲得し、同党4期目の政権継続が確実となった。連邦選挙管理局の発表によると、投票率は68.7％で、前回2021年（62.6％）より高かった。

ベッセント長官は講演の冒頭で、第2次世界大戦後の国際金融体制を定めたブレトン・ウッズ体制に言及し、グローバル経済にはグローバルな協調が必要で、国家の利益と国際秩序を一致させ、不安定な世界に安定をもたらすためにIMFと世界銀行が設立されたと述べる一方で、現在の国際経済システムには「至る所で不均衡（imbalance）がある」と指摘した。

日米両政府は5月1日、米国の首都ワシントンで 第2回となる米国の関税措置に関する日米協議を行った 。日本からは赤澤亮正経済再生相が参加し、米国からはスコット・ベッセント財務長官、ハワード・ラトニック商務長官、ジェミソン・グリア米国通商代表部（USTR）代表が参加した。

米国の第2次トランプ政権が発表した関税措置により、賦課対象となった地域に展開する日本企業の事業運営にも影響が予想されます。 かかる状況を踏まえ、ジェトロは米国関税措置等に関する相談対応や様々な情報発信を行い、中小企業等の日本企業の皆様の活動を支援します。

米国による対中追加関税の賦課に対し、中国も報復関税を賦課するなど、2025年2月以降の米中通商関係は「貿易戦争」の様相を呈している。米国シンクタンクの ピーターソン国際経済研究所（PIIE）の公表データ によると、4月現在の米国の対中追加関税の平均関税率（貿易加重平均）は124.1％（注）、中国の対米追加関税の平均関税率は147.6％に達する。こうした状況下、首都ワシントンのシンクタンクは相次いで ...

タイ工業連盟（FTI）は4月29日、 3月の二輪車生産台数が前年同月比6.5％増の23万3,782台だったと発表 ...

エヌビディアのH20は米国の輸出管理に準拠するように設計されたが、またルールが変更されたことで多大な損害が発生していると指摘される。ファン氏は「世界は数年前と根本的に異なっており、現行のルールはその現実を反映していない」とも述べ、規制の柔軟化と明確化を求めた。

日系外食大手ロイヤルホールディングス（以下、ロイヤルHD）は4月18日、日系大手商社の双日との共同事業として、ベトナム南部ホーチミン市でベトナム1号店となる洋食店「THE ROYAL」を開店した。双日にとっても、ベトナムでの外食事業参入は初となる。

石破茂首相は4月27～29日、ベトナムの首都ハノイ市を公式訪問した。ベトナム共産党の指導部4役（書記長、国家主席、首相、国会議長）との会談のほか、進出日系企業との車座対話や、高付加価値産業創出に向けた日越協力フォーラムなどに参加した。日本がODAを通じて支援する日越大学も訪問した。

タイ商務省は4月28日、 韓国・タイ経済連携協定（KTEPA）の第5回交渉会合を4月22～25日にバンコクで実施したことを公表 した。同協定交渉が大きく進展し、6月に韓国で開催される次の交渉会合で実質妥結を目指す方針が示された。実現すれば、同国で開催予定のAPECサミット期間（10月26日～11月1日）に正式合意が発表される。

米国運輸省のショーン・ダフィー長官は4月24日、道路交通安全局（NHTSA）が策定した 自動運転車（AV）に関する新たな枠組み「自動運転車の枠組み（Automated Vehicle Framework）」を発表 した。これは、同長官が掲げる イノベーション政策 ...

2025年4月18日付のお知らせ「【注意喚起】ジェトロのメールアドレスを装った不審メールにご留意ください」の通り、ジェトロが利用する株式会社インターネットイニシアティブ（「IIJ」）の「IIJセキュア ...