総務省は、利用者のICTリテラシーに関する認識や偽・誤情報の拡散傾向の実態把握を目的に「ICTリテラシー実態調査」を実施しましたので、その 概要 ...

総務省は、労働力調査（詳細集計）2025年（令和7年）1～3月期平均の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

2025年4月に日EU国際共同研究プロジェクト「6G MIRAI-HARMONY」を開始した。双方は、共同研究プロジェクトの重要性を認識し、プロジェクトの進展を考慮しつつ、将来におけるBeyond 5G/6Gに関する更なる共同研究の検討について確認した。

政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する件（案）について、令和7年5月13日（火）から令和7年6月12日（木）までの間、意見募集を行います。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

令和7年5月4日（日）から同年5月6日（火）まで、川崎総務大臣政務官はシンガポール共和国に出張し、シンガポール政府要人との会談等を行い、今後の情報通信分野の協力関係の強化に向けた意見交換等を行いました。 出張結果概要は以下のとおりです。 デジタル開発・情報省のラハユ・マザム国務大臣との会談を行い、2026年の日・シンガポール外交関係樹立60周年に向けた情報通信分野の二国間協力をより一層、強化するた ...

総務省は、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）等の一部を改正する省令案等について、令和7年3月1日（土）から同年3月31日（月）までの間、意見募集を実施しました。この結果、13件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表するとともに、意見募集の結果を踏まえて策定した「ローカル5G導入に関するガイドライン」の改定版を公表します。 　総務省は、 ...

自治行政局は、地方公共団体の円滑な行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、地方行政体制の整備、基礎自治体の行財政基盤の強化、住民基本台帳 ...

大規模災害発生時には、庁内の消防防災・危機管理センターに災害対策本部を設置し、災害情報集約を行い、緊急消防援助隊の統括本部として消火・救助活動を指示し、関係機関との連携に ...

平成25年8月の人事院報告においては、(1)地域間の給与配分の見直し、(2)世代間の給与配分の見直し、(3)職務や職責に応じた給与などを内容とする給与制度の総合的見直しに言及されたところ ...

総務省の総合通信局職員を名乗る不審電話が全国で確認されています。 総合通信局では、電話にて個人情報をお尋ねしたり、金品を請求するようなことは、一切ありません。 このような ...

公職選挙法施行令の一部を改正する政令（案）等について、令和7年5月 10 日（土） から令和7年6月9日（月）までの間、意見募集を行います。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。 送信の際には、「@」に変更してください。

公職選挙法施行規則（昭和25 年総理府令第13 号）に定める候補者の届出書の様式について、地方公共団体からの意見も踏まえ、合理化のための改正を行う。（概要は別紙1参照） ※ スパムメール対策のため、「@ 」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。