【読売新聞】　アフガニスタンで人道支援に取り組む福岡市の民間活動団体（ＮＧＯ）「ペシャワール会」は、撤退していた現地でのハンセン病診療を約１５年ぶりに再開することを決めた。２０１９年に銃撃されて亡くなった現地代表・中村哲医師（当時７ ...

【読売新聞】　大阪府の吉村洋文知事は７日、大阪・関西万博の来場者を増やすため、東西２か所の入場ゲートのうち西ゲートを積極的に活用するよう、万博協会に提案したことを明らかにした。 東ゲートは大阪メトロ中央線、西ゲートは主にＪＲ桜島駅な ...

【読売新聞】　関西電力は７日、廃止した石油火力発電所の跡地に、大量の電気をためて、必要に応じて送電網に送る「蓄電所」を建設すると発表した。 ２００１年に廃止した「多奈川発電所」（大阪府岬町）の跡地を活用する。敷地面積は約２万平方メー ...

【読売新聞】◇ポップアップステージ東外 ～世界を似顔絵でつなげよう～　つながるMANGA万国NIGAOE展 ◇ポップアップステージ南 琴扇修　大正琴オーケストラ（10:30） ◇EXPO ナショナルデーホール「レイガーデン」 式典 ...

【読売新聞】　体外受精で誕生した子が全体の１割に上る中、増加する体外受精などの不妊治療に対し、都道府県や政令市、東京２３区の約７割が助成を行っていることが、読売新聞の調査で分かった。不妊治療には２０２２年に公的医療保険が認められたが ...

【読売新聞】　大型客船が寄港する大船渡港の野々田ふ頭から歩くこと約１０分。大型スーパーなどが立ち並ぶ商業エリアの一角に、Ｌ字形の平屋施設が見えてきた。東日本大震災で被災し、店舗を失った店主たちが集まってつくった「おおふなと夢商店街」 ...

【読売新聞】海上保安官を養成する舞鶴市の海上保安学校に今春、初の女性学校長が誕生した。国際情勢の緊張に伴い、海上保安庁の船艇や航空機が増強される中、人材確保や育成は喫緊の課題。９割が男性という海保で、女性の志望者増につながるのかも注 ...

【読売新聞】　県が７日に示した最大クラスの地震による新たな被害想定では、調査対象の９断層のうち最も被害が大きい「森本・富樫断層帯」で、死者は最大２２１２人、全壊焼失は４万６９４７棟に上ると推計された。耐震化の徹底で揺れによる死者や全 ...

【読売新聞】　フィリピンの貧困地区で暮らす子どもたちに、中古ランドセルを送り続けている大牟田市の市民ボランティア団体「フォーリナーサポートクラブ」（２１人）が、今年も各地から寄せられた３２個のランドセルや衣類の荷造りを行った。２０１ ...

【読売新聞】　７月２０日投開票が有力視される参院選まで２か月余りとなった。埼玉選挙区（改選定数４）では自民、立憲民主、公明、共産の４党の現職が改選を迎える。昨年１０月の衆院選では自民が議席を減らした一方、国民民主党が躍進しており、各 ...

【読売新聞】　静岡経済研究所は７日、米国のトランプ政権による関税措置を巡り、県内の製造業者に影響を尋ねるアンケート調査を実施した結果、半数以上が「マイナスの影響がある」と回答したと発表した。今期の売り上げが減少予想と回答した企業は７ ...

【読売新聞】　つくば市の研究施設に芸術家が１か月滞在し、市民や研究者らと交流しながら制作活動をする――。アーティスト・イン・レジデンスと呼ばれるユニークな取り組みが、市内の「高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）」で行われている。いつ ...