登録車（乗用車）と届出車（軽自動車）を合わせた2025年4月の車名別新車販売台数（速報値、以下同じ）の総合順位で、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」シリーズが4カ月ぶりに首位を奪い返した（ 図1 ）。日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が同年5月8日に発表したデータを、日経Automotiveが集計した。

国内IT大手4社の2025年3月期の連結決算（いずれも国際会計基準）が出そろった。国内のDX（デジタル変革）やモダナイゼーション（近代化）向け需要が好調で、全社が営業増益を果たした。一方で各社の経営陣からは、トランプ米政権による関税政策によって世界景気の悪化を警戒する発言が目立った。

AI開発における個人データ活用の事業者間連携を進めるため、事業者のガバナンスの在り方について民間の立場で検討する組織が2025年5月9日に発足した。課題意識を持つ有志の参加を募った上で個人情報保護法の次期改正案や具体的な事例を踏まえて、2026年3月 ...

ある大企業のIT部門の幹部に「木村さんも甘いな」と笑われてしまった。私が「DX（デジタル変革）を推進する上で問題なのは、日本企業の意思決定の遅さ」と言ったときの反応だ。その人が言うことには「日本企業の問題は意思決定が遅いことというよりも、全く意思決定 ...

マルヨシセンターは新基幹システムの開発失敗を巡ってソフテックを提訴した。システム刷新で業務効率化や法改正対応を狙ったが、プロジェクトは難航。システムは完成せず、別のITベンダーへの開発委託も余儀なくされた。最終的に支払いの返還請求権を含め、計2億2990万円の損害賠償を求めた。

企業のDX（デジタル変革）の取り組みは、自らの進路を見極めたいとする就活生にどのように映るのか。「IT・デジタル活用・DXが進んでいる企業」のイメージを基に2026年卒業見込みの就活生約1300人を対象にみん就が調べた。DXを推進しているイメージを就 ...

独立系調査会社の英Opensignal（オープンシグナル）は、日本のモバイルネットワークにおけるユーザー体感を調査した最新リポート「Japan Mobile Network Experience Report April 2025」を公開した。

個人情報保護委員会は2025年の通常国会でAI法案の審議に関連し、個人情報保護法におけるPETsの位置付けを検討すると明言した。また、委員会が法改正の方向性をまとめた公表資料では、企業同士が互いのデータを結合して統計情報などの作成にのみ利用する場合、 ...

今回は、2025年4月14～27日に移動通信関連企業・組織から発表されたニュースの中からセレクトした5本をお届けします。欧州を中心に、6G（第6世代移動通信システム）に向けた具体的な技術やユースケースの研究開発に関する話題が、5本中3本を占めました。

特集第1回は、脱炭素の潮流に影響、不確実性をもたらす要因である地政学リスクについて記す。直近のウクライナ侵攻と中東での紛争がエネルギー価格に与えた影響、具体的には、エネルギー安全保障に由来する再生可能エネルギー重視の流れ、経済安全保障の重要性、世界的インフレによる電力コストの変動などを説明する。

生成AIのショーケースとなった「HANNOVER MESSE ...

建設3Dプリンターを使って建てた、世界初の鉄道駅舎が2025年7月に供用を開始する予定だ。JR西日本とJR西日本イノベーションズ、セレンディクスの3社は、和歌山県有田市にあるJR紀勢本線の「初島駅」の駅舎建て替え工事で3Dプリンターを活用。25年3月 ...