内閣府が16日発表した2025年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比0・2％減となり、この状態が1年続いた場合の年率換算は0・7％減だった。マイナス成長は24年1～3月期以来、4四半期ぶり。物価高で ...

「トランプ米政権の関税政策が自社の業績にどのような影響を及ぼすか」と尋ねたところ、「大幅に悪化すると思う」ないし「やや悪化すると思う」と回答した企業は、合計で71％に上った。とりわけ自動車製造業は影響を深刻に受け止めており、業績悪化を懸念する企業は9 ...

2025年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は4四半期ぶりのマイナス成長となったが、堅調だった企業業績の先行きにも不透明感が漂っている。上場企業の26年3月期の業績予想は、想定為替レートを円高に修正したことを減益要因として織り込む動きが目立つ。ト ...

北海道経済産業局は16日、トランプ米政権の関税政策に関する3回目の実務者会合を札幌市内で開いた。経産局が「初期的とりまとめ」とする報告書案を示し、関係機関が意見を述べた。20日に開く「北海道米国関税対策会議」での協議を経て公表する。1 ...

米トランプ大統領の関税措置をめぐり、日本政府はどのように交渉を進めていくべきなのか。環太平洋経済連携協定（TPP）で米国と厳しい交渉を繰り広げた経験を持つ自民党元幹事長の甘利明氏を直撃。国別、品目別に多様な関税を打ち出しては修正するトランプ氏の姿勢や ...

ヤマハ発動機はコスト５００億円増加の見通し示す ヤマハ発動機 橋本満執行役員(ヤマハ発動機の決算会見 13日）：「当社への影響は小さくはないため、現時点で想定される関税の増加想定額についてお示しします」 ...

アメリカのトランプ政権が輸入される自動車に25％の追加関税を発動してから1か月あまり。日本の製造業の屋台骨とも言える自動車産業に強烈な逆風となることが懸念されています。 アメリカを重要市場とする自動車メーカー各社の今年度の業績見通しにもその影響が色濃く反映されました。 この逆風に各社はどう向き合うのでしょうか。 （自動車取材班） ...

パナソニックの米国での売上高は24年度の実績ベースで約1兆5700億円。業績予想には織り込んでいないものの、関税による影響は最大で780億円（調整後営業利益ベース）と試算している。

日銀の中村豊明審議委員は16日、福岡市で講演し、政策金利を0・5％程度とする現在の金融政策について「当面は現状維持が適当と考えている」と述べた。米国の関税強化策で日本経済への下押し圧力が強まっており、企業の業績や設備投資、賃上げの動向を「丁寧に把握し ...

アメリカと中国が先週末に貿易協議を行い、関税の大幅引き下げなどが決定されたことを受け、12日の株式市場は急騰した。この動きは、両国間で続いていた緊張状態の緩和に向けた一歩とみられている。ドナルド・トランプ米大統領は、両国の貿易条件が「完全にリセットさ ...

米トランプ政権による相互関税の影響が世界経済に波及するなか、インドネシアは外需の減速とプラボウォ政権の歳出削減に直面している。公共投資の停滞や設備投資の減退、インフラ整備の遅れが景気の足を引っ張り、政権が掲げる高成長路線にも暗雲が漂う。財政運営のかじ ...

今週のビットコインは、トランプ関税リスクの後退により買いが強まったものの、金価格の急落も影響し、次第に上値の重い展開となった。。来週のビットコインは、トランプ関税リスクの緩和で買い優勢も、利下げ観測後退が上値圧迫か。直近の価格レンジとして、上値はBT ...