[１５日 ロイター] - トランプ米大統領は１５日、インド政府が「関税ゼロ」を盛り込んだ通商協定を米国に提示したと述べた。

アメリカと中国が先週末に貿易協議を行い、関税の大幅引き下げなどが決定されたことを受け、12日の株式市場は急騰した。この動きは、両国間で続いていた緊張状態の緩和に向けた一歩とみられている。ドナルド・トランプ米大統領は、両国の貿易条件が「完全にリセットさ ...

「トランプ米政権の関税政策が自社の業績にどのような影響を及ぼすか」と尋ねたところ、「大幅に悪化すると思う」ないし「やや悪化すると思う」と回答した企業は、合計で71％に上った。とりわけ自動車製造業は影響を深刻に受け止めており、業績悪化を懸念する企業は9 ...

トランプ米政権と中国の習近平（シー・ジンピン）政権が追加関税の115%引き下げで合意しました。激しく対立し、関税引き上げのチキンレースを演じてきた米中両国が一転、緊張緩和に動いたのはなぜでしょうか。ラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「中国経済の真 ...

米トランプ政権による相互関税の影響が世界経済に波及するなか、インドネシアは外需の減速とプラボウォ政権の歳出削減に直面している。公共投資の停滞や設備投資の減退、インフラ整備の遅れが景気の足を引っ張り、政権が掲げる高成長路線にも暗雲が漂う。財政運営のかじ ...

パナソニックの米国での売上高は24年度の実績ベースで約1兆5700億円。業績予想には織り込んでいないものの、関税による影響は最大で780億円（調整後営業利益ベース）と試算している。

米トランプ大統領の関税措置をめぐり、日本政府はどのように交渉を進めていくべきなのか。環太平洋経済連携協定（TPP）で米国と厳しい交渉を繰り広げた経験を持つ自民党元幹事長の甘利明氏を直撃。国別、品目別に多様な関税を打ち出しては修正するトランプ氏の姿勢や ...

米ブルームバーグ通信は14日、トランプ米政権が関税措置を巡る各国との交渉に通貨政策を含めない方針と報じた。「相互関税」など大規模関税に対する不信感でドルが売られ、各国通貨に対するドル安が進んでいるため。トランプ大統領は米製造業の輸出競争力を高めるため ...

ソニーグループは14日、経営方針説明会を開き、ゲームや音楽、映画、アニメなどエンターテインメント事業を強化し、長期的な成長を目指す考えを改めて強調した。トランプ米政権の関税引き上げ政策を受け、国内の自動車メーカーなどが戦略転換を検討している。トランプ ...

3月期決算企業の業績発表がほぼ出そろいます。トランプ米政権の関税政策で世界経済の先行きが不透明となるなか、各企業は26年3月期の業績予想をどのように見通しているのでしょうか。今夜のBSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」（午後9時〜、https ...

上場企業の２０２６年３月期の業績に急ブレーキがかかりそうだ。トランプ米政権の関税政策に伴う負担増に加え、政策自体が朝令暮改のため先行きの事業環境が見通せない。自動車や海運、商社など、グローバルに事業を展開する企業は相次ぎ減益予想を公表。日本国内での事 ...

OECD（経済協力開発機構）が公表する国際的サプライチェーンのデータベースに基づき、輸出比率の高い業界を選び、それぞれの海外販売ルートを図解した。矢印の先にある項目は、各業界における主な仕向け先を示したものだ。