「トランプ米政権の関税政策が自社の業績にどのような影響を及ぼすか」と尋ねたところ、「大幅に悪化すると思う」ないし「やや悪化すると思う」と回答した企業は、合計で71％に上った。とりわけ自動車製造業は影響を深刻に受け止めており、業績悪化を懸念する企業は9 ...

中小企業を代表する日本商工会議所の小林健会頭が16日までに、産経新聞の取材に応じ、佳境の「中小春闘」について、賃上げ率4％台が視野に入りつつあるとの見方を示した。日本経済がデフレから完全脱却するには、働く人の約7割を雇用する中小の賃上げが欠かせない。

日銀の中村豊明審議委員は16日、福岡市で講演し、政策金利を0・5％程度とする現在の金融政策について「当面は現状維持が適当と考えている」と述べた。米国の関税強化策で日本経済への下押し圧力が強まっており、企業の業績や設備投資、賃上げの動向を「丁寧に把握し ...

トランプ関税による激しい対立から一転、米中両国は、相互に課している追加関税を115％引き下げることで合意した。経済大国同士が100％を超える関税をかけ合う異例の事態は、ひとまず緩和されたが、今回の交渉までに何があったのか。舞台裏を探りつつ、両国の内情を読み解く。同時並行で進む米国と各国の交渉から、日本が見出すべきものは？1）米中関税“合意”歩み寄りは本物か？「秘密裏に進められていた交渉」トランプ関 ...

パナソニックの米国での売上高は24年度の実績ベースで約1兆5700億円。業績予想には織り込んでいないものの、関税による影響は最大で780億円（調整後営業利益ベース）と試算している。

アメリカのトランプ政権が輸入される自動車に25％の追加関税を発動してから1か月あまり。日本の製造業の屋台骨とも言える自動車産業に強烈な逆風となることが懸念されています。 アメリカを重要市場とする自動車メーカー各社の今年度の業績見通しにもその影響が色濃く反映されました。 この逆風に各社はどう向き合うのでしょうか。 （自動車取材班） ...

米トランプ政権による相互関税の影響が世界経済に波及するなか、インドネシアは外需の減速とプラボウォ政権の歳出削減に直面している。公共投資の停滞や設備投資の減退、インフラ整備の遅れが景気の足を引っ張り、政権が掲げる高成長路線にも暗雲が漂う。財政運営のかじ ...

トランプ米政権と中国の習近平（シー・ジンピン）政権が追加関税の115%引き下げで合意しました。激しく対立し、関税引き上げのチキンレースを演じてきた米中両国が一転、緊張緩和に動いたのはなぜでしょうか。ラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「中国経済の真 ...

米ブルームバーグ通信は14日、トランプ米政権が関税措置を巡る各国との交渉に通貨政策を含めない方針と報じた。「相互関税」など大規模関税に対する不信感でドルが売られ、各国通貨に対するドル安が進んでいるため。トランプ大統領は米製造業の輸出競争力を高めるため ...

米トランプ大統領の関税措置をめぐり、日本政府はどのように交渉を進めていくべきなのか。環太平洋経済連携協定（TPP）で米国と厳しい交渉を繰り広げた経験を持つ自民党元幹事長の甘利明氏を直撃。国別、品目別に多様な関税を打ち出しては修正するトランプ氏の姿勢や ...

3月期決算企業の業績発表がほぼ出そろいます。トランプ米政権の関税政策で世界経済の先行きが不透明となるなか、各企業は26年3月期の業績予想をどのように見通しているのでしょうか。今夜のBSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」（午後9時〜、https ...

[１５日 ロイター] - トランプ米大統領は１５日、インド政府が「関税ゼロ」を盛り込んだ通商協定を米国に提示したと述べた。