OECD（経済協力開発機構）が公表する国際的サプライチェーンのデータベースに基づき、輸出比率の高い業界を選び、それぞれの海外販売ルートを図解した。矢印の先にある項目は、各業界における主な仕向け先を示したものだ。

米トランプ政権の関税政策をめぐり、大阪府は15日、府内の中小企業に影響を尋ねた調査の結果を発表した。回答した588社のうち、4割超の企業が、現在もしくは今後に「悪影響がある」と答えた。

パナソニックの米国での売上高は24年度の実績ベースで約1兆5700億円。業績予想には織り込んでいないものの、関税による影響は最大で780億円（調整後営業利益ベース）と試算している。

三菱アセット・ブレインズがまとめた2025年4月の公募ファンドの純資産残高は103兆5436億円で前月比2兆1221億円減少した。純資産残高が減少するのは2月以来3カ月連続。「外国株式型」の減少額は1兆5397億円で3カ月連続の大幅な資産残高の減少に ...

コマツは関税影響額９４３億円の根拠を関税によるコスト増で７８５億円、需要減少による利益悪化で１５８億円とした。北米の売上高は前期比１３・４％減の８８８４億円を見込む。日立建機の影響額の３００億円は、関税率が４―６月の１０％、７月以降の２４％を前提に日 ...

ソニーグループ が１４日発表した２０２６年３月期連結業績予想（国際会計基準）は、ソニーフィナンシャルグループを分社化する金融事業を除いた継続事業で当期利益が前期比１２・９％減の９３００億円になる見通しだ。 半導体 ...

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米トランプ大統領の関税措置をめぐり、日本政府はどのように交渉を進めていくべきなのか。環太平洋経済連携協定（TPP）で米国と厳しい交渉を繰り広げた経験を持つ自民党元幹事長の甘利明氏を直撃。国別、品目別に多様な関税を打ち出しては修正するトランプ氏の姿勢や ...

トランプ米政権と中国の習近平（シー・ジンピン）政権が追加関税の115%引き下げで合意しました。激しく対立し、関税引き上げのチキンレースを演じてきた米中両国が一転、緊張緩和に動いたのはなぜでしょうか。ラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「中国経済の真 ...

米トランプ政権による相互関税の影響が世界経済に波及するなか、インドネシアは外需の減速とプラボウォ政権の歳出削減に直面している。公共投資の停滞や設備投資の減退、インフラ整備の遅れが景気の足を引っ張り、政権が掲げる高成長路線にも暗雲が漂う。財政運営のかじ ...

トランプ米政権の関税引き上げを巡る日米交渉で、事務レベルの協議を来週実施する方向で調整していることが１５日、関係者への取材で分かった。３回目の閣僚交渉に向け事務折衝を加速させる。閣僚会合は、赤沢亮正経済再生担当相の相手となるベセント財務長官が出席する先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が終了した後の２３日以降となる。

2025年5月12日、アメリカと中国はスイスにおける協議により、お互いが追加関税を115％引き下げることで合意した。これにより、アメリカの中国に対する145％の追加関税は30％となり、中国がアメリカに課している12 ...