[北京 １６日 ロイター] - 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は１６日、米中が先週末の閣僚級協議で合意した上乗せ関税停止期間を９０日間よりも延長すべきと指摘した。

[香港 １６日 ロイター] - 中国株に連動する米国上場の主要上場投資信託（ＥＴＦ）は、４月の大幅な資金流出から一転して５月は資金流入を記録した。米中の貿易戦争が一時休戦となったことで投資家心理が改善した。

カリフォルニア州中央部の農業地帯にあり、米国屈指のピスタチオ生産地であるセントラルバレーでは、最大の買い手である中国との貿易戦争をトランプ氏が再燃させたことで、農家が壊滅的な損失を危惧していた。だが12日の暫定合意で中国が報復関税を125％から10％ ...

そうした中、トランプ関税という新たな試練が押し寄せている。今年1月の第2次トランプ米政権発足以降、2月および3月の対中輸入全額に対する追加関税（合計20％）に始まり、4月の相互関税（対中国は34％）、その後の米中の報復関税合戦を経て、4月12日には、 ...

■にわかにリスクオンに沸く金融市場 ...

「したがって、経済政策環境が安定するまでは、相互関税の90日間の停止を中国経済や中国へのエクスポージャーを持つ企業にとって過度に前向きと見なすことに対して警告する」と彼らは書いている。

[パリ １５日 ロイター] - フランスのロンバール財務相は１５日、この日の中国との交渉で、ブランデーの一種であるコニャックへの関税措置を巡る対立は解消しなかったと明らかにした。ただ、交渉を継続する道は残されていると付け加えた。 中国は欧州連合（ＥＵ ...

【北京＝三塚聖平】中国政府は13日、トランプ米政権への対抗措置だった対米報復関税を14日に125％から10％に引き下げると発表した。米中両政府が12日に発表した関税引き下げ合意に基づく措置としている。

中国商務省は4月4日、レアアースの7種類に対する輸出規制措置を発表。米国のみが対象ではないが、追加関税で対中圧力を増す米側への対抗措置の一環と受け止められ、その後、中国からレアアース7種類の輸出が事実上停止したとロイターが伝えていた。

【5月15日 Xinhua ...

中国の強気な態度を見習いインドも対米強硬姿勢に転換　米国訪問を前に報復関税課す方針 米中貿易交渉は米政権が譲歩する結果となった。米国からの呼びかけを拒否し続け、対米強硬姿勢を貫いた中国は結果として大幅な関税引き下げに成功した。そんな強気な中国を見習い ...

日本工作機械工業会（日工会）が15日発表した4月の工作機械受注額（速報値）は前年同月比8%増の1302億円だった。全体のプラスは7カ月連続だ。メーカーでは足元の状況を踏まえ、企業の工場投資が堅調に続くとみる向きが強い。4月の工作機械受注額の内訳は国内 ...