日銀名古屋支店は16日、中部3県（愛知、岐阜、三重）の5月の金融経済動向を発表した。景気の総括判断を「緩やかに回復している」とし、前回4月の判断を据え置いた。ただ、「各国の通商政策などの展開やその影響を受けた海外の経済・物価動向を巡る不確実性は極めて ...

日銀の高松支店と徳島事務所は16日、5月の金融経済概況を発表した。高松支店は香川県の景気判断を11カ月連続で据え置き、徳島事務所も県内の景気判断を継続した。個人消費や企業の生産についても前回判断を維持した。高松支店は「緩やかに持ち直している」と判断し ...

日銀高松支店は１６日、香川県内の金融経済概況をまとめた。個人消費や設備投資は堅調に推移しているとして、基調判断を１２カ月連続で「緩やかに持ち直している」とした。 個人消費は「物価上昇の影響を受けつつ... この記事は会員限定です。 登録すると続きをお読みいただけます。

日銀は２０、２１日に債券市場参加者会合を開き、２０２６年４月以降の国債買い入れのあり方などについて意見聴取する。国債買い入れを政策ツールではないと位置づける中で混乱を招かない減額ペースの模索には市場参加者の声が重要で、特に２６年４月以降の減額ペースと ...

日銀の中村豊明審議委員は１６日、福岡市で講演し、政策金利を０・５％程度とする現在の金融政策について「当面は現状維持が適当と考えている」と述べた。米国の関税強化策で日本経済への下押し圧力が強まっており、企業の業績や設備投資、賃上げの動向を「丁寧に把握し ...

日銀の中村豊明審議委員は１６日、福岡市で講演し、政策金利を０・５％程度とする現在の金融政策について「当面は現状維持が適当と考えている」と述べた。米国の関税強化策で日本経済への下押し圧力が強まっており、企業の業績や設備投資、賃上げの動向を「丁寧に把握し ...

日銀の中村豊明審議委員は16日、福岡市で講演し、政策金利を0・5％程度とする現在の金融政策について「当面は現状維持が適当と考えている」と述べた。米国の関税強化策で日本経済への下押し圧力が強まっており、企業の業績や設備投資、賃上げの動向を「丁寧に把握し ...

日銀の中村豊明審議委員は１６日、福岡市で講演し、今後の金融政策について「当面は現状維持が適当」との考えを示した。理由として「現時点では米関税政策の影響が広く懸念され、企業業績や設備投資、賃上げの状況などを丁寧に把握していく必要がある」と述べた。

［１６日ロイター］ - 日銀の中村豊明審議委員は１６日、福岡市で行った講演で、現時点では米国の関税政策の影響が広く懸念され、企業業績や設備投資、賃上げの状況などを丁寧に把握していく必要があるとして、金融政策は「当面は現状維持が適当」と述べた。

日銀の金融政策の決定に関わる中村豊明審議委員が、16日、福岡市で講演し、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響が広がる中で、政策金利を引き上げると消費や投資を抑制しかねないなどとして、追加の利上げはより慎重に検討すべきだという認識を示しました。

日本銀行の中村豊明審議委員は16日、金融政策は「当面現状維持が適当」との見解を示した。出張先の福岡市で講演した。日銀が講演テキストを 公表 した。

日銀高知支店は県内の景気について「緩やかに持ち直している」と判断を据え置きました。 日銀高知支店は4月中旬以降の金融経済概況を発表し、県内の景気について「緩やかに持ち直している」と判断を据え置きました。