日銀名古屋支店は16日、中部3県（愛知、岐阜、三重）の5月の金融経済動向を発表した。景気の総括判断を「緩やかに回復している」とし、前回4月の判断を据え置いた。ただ、「各国の通商政策などの展開やその影響を受けた海外の経済・物価動向を巡る不確実性は極めて ...

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストも「日銀は市場に大きなショックを与えることなくＱＴ（量的引き締め）を着実に進めようとしている」と指摘、２６年４月以降もこれまでと同じペースの減額を維持するのではないかとみている。

日銀の高松支店と徳島事務所は16日、5月の金融経済概況を発表した。高松支店は香川県の景気判断を11カ月連続で据え置き、徳島事務所も県内の景気判断を継続した。個人消費や企業の生産についても前回判断を維持した。高松支店は「緩やかに持ち直している」と判断し ...

日銀の金融政策の決定に関わる中村豊明審議委員が、16日、福岡市で講演し、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響が広がる中で、政策金利を引き上げると消費や投資を抑制しかねないなどとして、追加の利上げはより慎重に検討すべきだという認識を示しました。

日銀北九州支店の森下浩文支店長は16日、定例記者会見で、日産自動車による工場閉鎖の発表に伴う一連の報道について触れ、「当地の経済にも一部弱さが見えてくる可能性があるので、注意深く見ていきたい」と述べた。「一部で投資の撤回や地域は不明ながら取引企業数の ...

日本銀行の中村豊明審議委員は16日、金融政策は「当面現状維持が適当」との見解を示した。出張先の福岡市で講演した。日銀が講演テキストを 公表 した。

日本銀行 の中村豊明審議委員は16日に 福岡市 で講演し、米国の 関税 ...

日本経済は１－３月期に失速し、４四半期ぶりのマイナス成長に転じた。輸入の反動増が重しとなった上、個人消費が低調だった。内外需ともに弱さが目立った。金融政策の正常化を進める日本銀行にとって、難しいかじ取りが求められる局面が続きそうだ。

日銀の中村豊明審議委員は16日、福岡市で講演し、政策金利を0・5％程度とする現在の金融政策について「当面は現状維持が適当と考えている」と述べた。米国の関税強化策で日本経済への下押し圧力が強まっており、企業の業績や設備投資、賃上げの動向を「丁寧に把握し ...

［１６日ロイター］ - 日銀の中村豊明審議委員は１６日、福岡市で行った講演で、現時点では米国の関税政策の影響が広く懸念され、企業業績や設備投資、賃上げの状況などを丁寧に把握していく必要があるとして、金融政策は「当面は現状維持が適当」と述べた。

日銀の植田和男総裁は１６日、衆院財務金融委員会で、中央銀行の独立性は物価の安定を保つための政策をきちんと実行するために重要だと述べた。原口一博委員（立憲）が中央銀行の独立性が担保されていなかった戦前の状況を踏まえ、中央銀行の独立性がなぜ重要なのか質問 ...

日銀の中村豊明審議委員は16日、 福岡市 ...