日本銀行 の中村豊明審議委員は16日に 福岡市 で講演し、米国の 関税 ...

日銀の金融政策の決定に関わる中村豊明審議委員が、16日、福岡市で講演し、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響が広がる中で、政策金利を引き上げると消費や投資を抑制しかねないなどとして、追加の利上げはより慎重に検討すべきだという認識を示しました。

日銀の植田和男総裁は16日の衆院財務金融委員会で金利上昇による日銀の財務への影響を問われ、「金利を上げる過程で利払いから赤字が発生することがあるが、長期国債を金利の高いものに変えていくので長期的には収益が戻る」と説明し、赤字は一時的なものだとの認識を改めて示した。短期金利を上げると当座預金への利払いが増えて収支が悪化する。一方、長期金利が上昇すれば買 ...

日本の10年国債利回りは、4月初めに発表された米国の相互関税などによる景気悪化懸念や金融市場の不安定化を受けて水準を落とし、4月末には1.2％台まで低下した。5月1日には日銀の金融政策決定会合の結果が公表され、日銀の展望リポートでは成長率、物価見通し ...

円相場は来週も上昇圧力がかかる可能性が高い。開催が見込まれる日米財務相会談で円安是正が協議されるとの観測が根強く、円買い・ドル売りの流れが継続しそうだ。 ◎あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジスト ...

16日の東京市場でドル・円は下げ渋り。米10年債利回りの低下でドル売りに振れ、朝方の145円69銭から下落基調に。また、日米財務相会談に向け円買い圧力が強まり、一時144円95銭まで値を下げた。午後は日銀利上げ観測が後退し、円売りがドルを支えた。

５月第３週（19－23日）の債券市場では長期金利に上昇圧力がかかり続けそうだ。日本銀行の利上げ観測が復活していることが相場の重しになる。日銀が開く債券市場参加者会合と４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目で、結果次第で長期金利はトランプ関税発動前の1.5％に上昇する可能性がある。

荘内銀行は１５日、昨年度の決算について、２期ぶりに「増収増益」となったと発表しました。荘内銀行によりますと、一般企業の売り上げにあたる「経常収益」は、２３９億８９００万円で、前の年から２５億円あまり増えました。日銀の利上げに伴う貸出金利息の増加や、株 ...

１６日午後の東京市場でドル・円は下げ渋り、１４５円３０銭台に戻した。来週の日米財務相会談に向け円買い圧力が続くものの、日経平均株価の下げ幅縮小で円買いを弱めた。日本のマイナス成長を受け日銀の追加利上げ観測は後退し・・・。

１５日に出そろったメガバンクと地方銀行の２０２６年３月期の業績見通しは、日銀の利上げで金利のある世界が昨年復活し、利ざや改善の押し上げ効果が見込めるにもかかわらず慎重な予想が交じる。トランプ米政権の... この記事は会員限定です。 登録すると続きをお読みいただけます。

１５日に出そろったメガバンクと地方銀行の２０２６年３月期の業績見通しは、日銀の利上げで金利のある世界が昨年復活し、利ざや改善の押し上げ効果が見込めるにもかかわらず慎重な予想が交じる。トランプ米政権の ...

［１６日ロイター］ - 日銀の中村豊明審議委員は１６日、福岡市で行った講演で、現時点では米国の関税政策の影響が広く懸念され、企業業績や設備投資、賃上げの状況などを丁寧に把握していく必要があるとして、金融政策は「当面は現状維持が適当」と述べた。