[北京 １６日 ロイター] - 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は１６日、米中が先週末の閣僚級協議で合意した上乗せ関税停止期間を９０日間よりも延長すべきと指摘した。

4/2のトランプ政権の意表を突く大相互関税発表によるショックで急落した主要国株価は、5/12の米中関税暫定合意により完全に元に戻った。米国S&P500指数は、2月19日の史上最高値 (6144)から4/8日の大底 ...

トランプ関税による激しい対立から一転、米中両国は、相互に課している追加関税を115％引き下げることで合意した。経済大国同士が100％を超える関税をかけ合う異例の事態は、ひとまず緩和されたが、今回の交渉までに何があったのか。舞台裏を探りつつ、両国の内情を読み解く。同時並行で進む米国と各国の交渉から、日本が見出すべきものは？1）米中関税“合意”歩み寄りは本物か？「秘密裏に進められていた交渉」トランプ関 ...

デミニミスルールは輸入申告額が800ドル（約11万6300円）以下の小口貨物を対象に、関税の免除や簡素な通関手続きを認める特例措置だ。トランプ大統領は4月2日、中国（香港を含む）からの輸入品を対象にその適用を取り消し、5月2日から関税支払いと正規の通 ...

【これからの見通し】目先は円高の動き継続も、流れに一貫性みられにくい関税関連報道が引き続きテーマ ...

今週のビットコインは、トランプ関税リスクの後退により買いが強まったものの、金価格の急落も影響し、次第に上値の重い展開となった。。来週のビットコインは、トランプ関税リスクの緩和で買い優勢も、利下げ観測後退が上値圧迫か。直近の価格レンジとして、上値はBT ...

トランプ米政権と中国の習近平（シー・ジンピン）政権が追加関税の115%引き下げで合意しました。激しく対立し、関税引き上げのチキンレースを演じてきた米中両国が一転、緊張緩和に動いたのはなぜでしょうか。ラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「中国経済の真 ...

[１５日 ロイター] - 世界的な資産運用会社ブラックロック(BLK.N), opens new tabは１５日、ラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）らへの役員報酬について、株主総会で６７％の投資家が賛成したと発表した。

[ハノイ/上海 １５日 ロイター] - 中国発インターネット通販の「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」は、ベトナム・ホーチミンで巨大倉庫用に１５ヘクタール弱の工業用地を賃借することで合意した。２人の情報筋が明らかにした。トランプ米大統領による輸入関税強化が引き金となった米中貿易摩擦の先行きが見通せない中で、機能を中国から分散させる動きとみられる。

そうした中、トランプ関税という新たな試練が押し寄せている。今年1月の第2次トランプ米政権発足以降、2月および3月の対中輸入全額に対する追加関税（合計20％）に始まり、4月の相互関税（対中国は34％）、その後の米中の報復関税合戦を経て、4月12日には、 ...

米ドル／円と日米金利差（米ドル優位・円劣位）の関係は、4月に入りトランプ大統領の相互関税発表をきっかけに世界的な「関税ショック」が広がる中で大きく変わった。米国債も売られ、株、債券、通貨の「米トリプル安」が急拡大する中で、日米金利差拡大を尻目の米ドル ...

米トランプ政権による相互関税の影響が世界経済に波及するなか、インドネシアは外需の減速とプラボウォ政権の歳出削減に直面している。公共投資の停滞や設備投資の減退、インフラ整備の遅れが景気の足を引っ張り、政権が掲げる高成長路線にも暗雲が漂う。財政運営のかじ ...