アメリカの関税措置をめぐり、政府は、赤澤経済再生担当大臣と林官房長官をトップとするタスクフォースの会合を開き、3回目の閣僚交渉に向けた戦略などの検討を行いました。

［１５日 ロイター］ - 日産自動車のイバン・エスピノーサ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、日本政府がトランプ米政権との関税交渉を加速させることを期待し、貿易ルールが明確になることを望むと述べた。

3月期決算企業の業績発表がほぼ出そろいます。トランプ米政権の関税政策で世界経済の先行きが不透明となるなか、各企業は26年3月期の業績予想をどのように見通しているのでしょうか。今夜のBSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」（午後9時〜、https ...

アメリカの関税措置に関して、政府は15日、赤沢経済再生相らをトップとする会議を開催し、他国の交渉などの動向も踏まえ、今後の協議の進め方について議論した。首相官邸で開かれた「関税総合対策タスクフォース」の会合には、共同議長の赤沢経済再生相と林官房長官や ...

米ブルームバーグ通信は14日、トランプ米政権が関税措置を巡る各国との交渉に通貨政策を含めない方針と報じた。「相互関税」など大規模関税に対する不信感でドルが売られ、各国通貨に対するドル安が進んでいるため。トランプ大統領は米製造業の輸出競争力を高めるため ...

株式市場はトランプ米政権の関税政策に振り回されている。日経平均株価は2月下旬以来の水準まで戻り、相互関税発表を含めた一連の「関税ショック」を克服したようにみえる。もっとも個別株をみると上昇の波に乗れていない企業もある。トランプ米大統領が相互関税を公表 ...

［東京１５日 ロイター］ - 日産自動車(7201.T), opens new tabのイバン・エスピノーサ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、日本政府がトランプ米政権との関税交渉を加速させることを期待し、貿易ルールが明確になることを望むと述べた。

[１５日 ロイター] - トランプ米大統領は１５日、インド政府が「関税ゼロ」を盛り込んだ通商協定を米国に提示したと述べた。

15日に出そろった5大銀行グループの2025年3月期連結決算で、トランプ米政権の関税措置による景気悪化や取引先の貸し倒れリスクに備え、引当金を積み増す動きが広がった。「トランプ関税」の着地点は見通せず、今後の業績見通しを当初想定から引き下げたり、保守 ...

EC市場完全開放要求の背景には、トランプ政権がインドの政策を過度な保護主義とみて、関税による圧力をかけてきた経緯がある。現在、インドに対し最大26％の相互関税を課す可能性が示されているが、トランプ大統領は4月9日、交渉のために措置の発動を90日間猶予 ...

【ワシントン、北京時事】米中両政府は１４日、互いにかけ合ってきた追加関税を１１５％ずつ引き下げた。米国の対中追加関税は１４５％から３０％に、中国の報復関税は１２５％から１０％になった。米中間の緊張が高まり、貿易が事実上ストップした状態はひとまず改善す ...

アメリカと中国は、スイスで行われた貿易協議での合意を受けて、日本時間の14日午後1時すぎ、これまで互いに課していた追加関税を115％引き下げました。引き下げた関税のうち、24％については撤廃ではなく90日間の停止となっていて、両国は今後、アメリカが求 ...