【北京共同】米国のパデュー新駐中国大使が15日、北京に着任した。在中国米大使館が発表した。パデュー氏は「トランプ大統領の代理として駐中国大使を務めることを誇りに思う。米国をさらに安全かつ強大で繁栄した国にする」とX（旧ツイッター）に投稿した。 米中が関税を巡る交渉を進める中、中国側との関係構築が課題となる。

[１５日 ロイター] - トランプ米大統領は１５日、インド政府が「関税ゼロ」を盛り込んだ通商協定を米国に提示したと述べた。

［東京１５日 ロイター］ - 日産自動車(7201.T), opens new tabのイバン・エスピノーサ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、日本政府がトランプ米政権との関税交渉を加速させることを期待し、貿易ルールが明確になることを望むと述べた。

トランプ米政権の関税措置に関する日米交渉を巡って、全国農業協同組合中央会（JA全中）の山野徹会長は15日、内閣府で赤沢亮正経済再生担当相と会談し、農産品の輸入拡大などで米国に対し一方的な譲歩をしないよう要請した。

【北京、済州時事】米中両国は１５日、韓国で開催中のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合に合わせ、閣僚級会合を開いた。両国は１０、１１日にスイスで閣僚級協議を開催し、互いの高関税引き下げで合意したばかり。トランプ米大統領は習近平中国国家主席との会談に意欲を示しており、地ならしをした可能性もある。

トランプ米政権の関税引き上げを巡る日米交渉で、事務レベルの協議を来週実施する方向で調整していることが１５日、関係者への取材で分かった。３回目の閣僚交渉に向け事務折衝を加速させる。閣僚会合は、赤沢亮正経済再生担当相の相手となるベセント財務長官が出席する先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が終了した後の２３日以降となる。 事務レベル協議は、外務省や経済産業省の課長級職員らが閣僚交渉で話し合うテー ...

また、『ゴールドマン・サックスは5日付のリポートで、2025年末までの金価格見通しを3700ドル、26年半ばには4000ドルと従来見通しを据え置いた。米国が景気後退（リセッション）入りした場合には、金の上場信託信託（ETF）への資金流入が加速し、25 ...

東京では、2025年の新規供給は7棟合計85万5000m2で、総ストック面積は前期比3.7％、前年比10.1％の増加となった。

「どう対応すべきか、何が起こるのか、いろんな要素がある。 シナリオを1本にできないのが今の状況だ」（トヨタ自動車副社長の宮崎洋一氏）。トランプ関税が発動されても、現時点でトヨタは慎重な姿勢を貫いている。 既に同社は米国で販売する233万台の・・・ ...

トランプ米政権の関税引き上げを巡る日米交渉で、事務レベルの協議を来週実施する方向で調整していることが１５日、関係者への取材で分かった。３回目の閣僚交渉に向け事務折衝を加速させる。

全国農業協同組合中央会（JA全中）の山野徹会長は15日、東京都内で 赤沢亮正 経済再生担当相と面会し、関税を巡る日米交渉について「農業を犠牲にするような交渉は、到底受け入れられない」などと申し入れた。日米交渉では米国産農産物の輸入拡大が交渉カードの一つに浮上しており、改めて反対の姿勢を強調した。