「『新しい成田空港』構想には何本か柱があるが、一番重要なのは貨物だと考えている」　4月24日の定例会見で、2030年代前半に予定する航空貨物の機能強化について話した。成田空港は29年に予定する新滑走路などの供用開始後、現在は複数ある旅客・貨物施設をそ ...

米国が中国建造船に入港料を導入する計画を公表したことを受け、国内船主の間でじわりと増えていた中国造船所でのバルカー新造整備を探る動きは当面停滞しそうだ。同計画では中国以外の海運会社が保有・運航する中国建造船については、中小型船への除外規定などによりバルカーへの影響は限定的との見方が大勢。だが、入港料の課徴対象が今後全ての中国建造船に変更されない保証はなく、「通常の専業船主は様子見せざるを得ない」… ...

神戸港の神戸国際コンテナターミナル（KICT）で4月から、水素燃料RTG（タイヤ式トランスファークレーン）の稼働実証が始まった。実証は通常ディーゼルエンジン発電機で動かしているRTGを水素エンジン発電機に換装し、その電力で動かすもので、世界初の試みだ。港湾の脱炭素化は避けて通れない流れである以上、世界の潮流に呼応し取り組みを進めてほしい。実証は6月末までで、その間データ取得を行う。国土交通… ...

川崎汽船の五十嵐武宣社長は7日に開催した決算会見で、米国の関税政策の影響について、2026年3月期の経常利益を300億円押し下げるとの見通しを示した。コンテナ船の荷量減少や運賃下落のほか、米国の海上輸送による自動車輸入が100万台減少すると見込む。関税のマイナス影響300億円の内訳は自営事業135億円、コンテナ船事業165億円。自営事業では自動車船の輸送台数減少が響く。米国の海上輸送を利用… ...

国際海運団体BIMCO（ボルチック国際海運協議会）が7日発表したドライ市況リポートによると、1―4月のブラジルの穀物出荷は中国の好調な購買に支えられて前年同期比9%増加した。BIMCOの海運分析マネジャー、フィリペ・グベイア氏は「報復関税により、中国が米国産穀物に高関税を課したため、中国はブラジルなどの代替サプライヤーを探した」と分析している。米農務省（USDA）の推定によると、ブラジルの… ...

シリア国営通信（SANA）によると、仏船社CMA―CGMは先週、首都ダマスカスでラタキア港のコンテナターミナル（CT）の管理・運営に関する協定に署名した。協定の期間は30年で、CMA―CGMは初年度に3000万ユーロ（約49億円）を投資し、既存の港湾インフラの整備・改良に充てる予定だ。さらに、その後の3年間で2億ユーロ規模の追加投資を行い、他国の港湾で導入している最新の運用システムや技術をラタキ… ...

日本郵船が8日発表した日本貨物航空（NCA）を中心とする航空運送事業の2025年3月期業績は、売上高が前の期比15%増の1857億円、経常利益が3・7倍の210億円だった。アジア発欧米向けの荷動きが堅調で取扱量が増加。需給の引き締まりにより運賃水準も高い水準で推移した。輸送重量は10%増の44万3000トン、輸送量（RTK）は8%増、供給量（ATK）は6%増だった。EC（電子商取引）や半導… 続き ...

米海軍は2日、三菱重工業横浜製作所本牧工場（横浜市中区）で行っていたルイス・B・プラー級遠征洋上基地（ESB）「ミゲル・キース」（満載排水量9万トン）のROH（定期オーバーホール）が完了したと発表した。米海軍によると、日本の造船所が米海軍艦船のこの規模のROH契約に入札し、落札したのは初めてのケースという。三菱横浜でのROHは、これまで同工場で行っていた航海中修理（VR）よりもはるかに大規… ...

日本郵船は8日、2025年度から配当性向を従来の30%から40%に引き上げるとともに、下限配当も1株当たり100円から200円に引き上げると発表した。今期は減収減益予想にもかかわらず株主還元を拡充する理由について、同社の曽我貴也社長=写真=は「各事業の足腰が非常に強くなってきた。現在の施策を継続することで、今後の成長をさらに促すことができると自信を持つことができたため」と説明した。配当性向… ...

日本航空（JAL）の2025年3月期の国際貨物収入は前の期比23%増の1233億円だった。自社貨物機による東アジア域内ネットワークの拡充などが寄与した。国際貨物事業は、輸送重量が20%増の51万2000トン。中国・アジア発北米向け貨物や医薬品などの高付加価値貨物の取り込み強化も寄与した。運賃が低いアジア発着貨物の取り扱い割合が増え、重量単価は2%の上昇にとどまった。国内貨物収入は貨物… ...

センコーグループホールディングス（GHD）は1日、サービスロボットとロボットマネジメントシステムの販売・開発を手掛ける新会社「ヒトトロボソリューション」（HS、本社・東京都江東区、福島康人社長）を同日付で設立したと発表した。社内大学「センコーユニバーシティ」の取り組みの一環で、「人とロボットが共生する社会の実現」を目指す。同社によると、ロボット開発会社は販売ノウハウが十分でない、販売後のユ… ...

ジャパンマリンユナイテッド（JMU）が8日発表した2025年3月期連結決算は、経常利益が前の期比3・3倍の161億円だった。為替の円安効果、コストダウンの進展などが寄与。税効果会計のプラス影響もあり、純利益は5・4倍の199億円に膨らんだ。JMU発足後の経常利益、純利益の過去最高は15年3月期（経常利益99億円、純利益57億円）で、前期は共に過去最高を更新。受注高も商船に加え艦艇・官公庁船分野で… ...