盧溝橋事件直後の三七年（昭和十二年）七月、第七十一特別議会が召集された。政府は、同事件経費として約一億円の追加予算案を提出した。衆院予算委員会で、熊谷直太委員長が「重大なる時機に遭遇」しているとして「質疑省略」を提案すると、全員が「異議なし」。民政党 ...

【読売新聞】　アフガニスタンで人道支援に取り組む福岡市の民間活動団体（ＮＧＯ）「ペシャワール会」は、撤退していた現地でのハンセン病診療を約１５年ぶりに再開することを決めた。２０１９年に銃撃されて亡くなった現地代表・中村哲医師（当時７ ...

【読売新聞】　大阪府の吉村洋文知事は７日、大阪・関西万博の来場者を増やすため、東西２か所の入場ゲートのうち西ゲートを積極的に活用するよう、万博協会に提案したことを明らかにした。 東ゲートは大阪メトロ中央線、西ゲートは主にＪＲ桜島駅な ...

【読売新聞】　関西電力は７日、廃止した石油火力発電所の跡地に、大量の電気をためて、必要に応じて送電網に送る「蓄電所」を建設すると発表した。 ２００１年に廃止した「多奈川発電所」（大阪府岬町）の跡地を活用する。敷地面積は約２万平方メー ...

【読売新聞】◇ポップアップステージ東外 ～世界を似顔絵でつなげよう～　つながるMANGA万国NIGAOE展 ◇ポップアップステージ南 琴扇修　大正琴オーケストラ（10:30） ◇EXPO ナショナルデーホール「レイガーデン」 式典 ...

【読売新聞】　体外受精で誕生した子が全体の１割に上る中、増加する体外受精などの不妊治療に対し、都道府県や政令市、東京２３区の約７割が助成を行っていることが、読売新聞の調査で分かった。不妊治療には２０２２年に公的医療保険が認められたが ...

【読売新聞】　大型客船が寄港する大船渡港の野々田ふ頭から歩くこと約１０分。大型スーパーなどが立ち並ぶ商業エリアの一角に、Ｌ字形の平屋施設が見えてきた。東日本大震災で被災し、店舗を失った店主たちが集まってつくった「おおふなと夢商店街」 ...

【読売新聞】　連載「変わる熱海」で、国内有数の観光都市・熱海の変化を紹介した。黄金期から低迷期を経て、奇跡的な回復を果たした街が今後、歩むべき道は。４月に始動した熱海観光局の上田和佳ＣＥＯ（専務理事）に現状や課題、展望を聞いた。（聞 ...

【読売新聞】海上保安官を養成する舞鶴市の海上保安学校に今春、初の女性学校長が誕生した。国際情勢の緊張に伴い、海上保安庁の船艇や航空機が増強される中、人材確保や育成は喫緊の課題。９割が男性という海保で、女性の志望者増につながるのかも注 ...

【読売新聞】　持続可能な次世代航空燃料（ＳＡＦ＝Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ａｖｉａｔｉｏｎ　Ｆｕｅｌ）の原料となる廃食油を回収する取り組みが県内で広がっている。航空業界でも脱炭素化の流れが加速し、航空会社が「ＳＡＦの給油ができる空港」 ...

【読売新聞】　７月２０日投開票が有力視される参院選まで２か月余りとなった。埼玉選挙区（改選定数４）では自民、立憲民主、公明、共産の４党の現職が改選を迎える。昨年１０月の衆院選では自民が議席を減らした一方、国民民主党が躍進しており、各 ...

【読売新聞】　県が７日に示した最大クラスの地震による新たな被害想定では、調査対象の９断層のうち最も被害が大きい「森本・富樫断層帯」で、死者は最大２２１２人、全壊焼失は４万６９４７棟に上ると推計された。耐震化の徹底で揺れによる死者や全 ...